リウムスマイル！利用規約

第1条（用語の定義）

1. リウムスマイル！（以下「本サービス」といいます）とは、有限会社リウム（以下「当社」という）が運営する、当社と利用契約した個人事業主または法人、団体(以下「ユーザー」といいます)が利用できる事業用インターネットサービスおよび関連コンサルティングサービスのことをいいます。
2. IDおよびアカウントに対するパスワード（以下「パスワード」といいます）とは、本サービスを利用する際に、サーバへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
3. 顧客とは、ユーザーが本サービスを通じて、マーケティング活動を行う対象者もしくは行う予定のある者をいいます。
4. 顧客情報とは、ユーザーが保持していた、もしくは本サービスを利用して収集した顧客に関連するあらゆる情報のことをいいます。
5. 作成データとは、ユーザーが本サービスを利用して作成し、本サービス内で使用するデータのことをいいます。

第2条（本利用規約の範囲）

リウムスマイル！利用規約（以下「本規約」といいます）は、ユーザーと当社における本サービスの利用に関して適用されるものとします。

第3条（本サービスの種類）

本サービスは、ユーザーのマーケティング活動を支援する機能をコンピュータシステムとして提供するものです。

ユーザーのマーケティング活動の成果を約束するものではありません。

本サービスの種類および内容は、リウムスマイル！ホームページ（TOPページ：https://riumsmile.jp）に定めるとおりとします。

第4条（通知）

1. 当社からユーザーに対する通知は、ユーザーの指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、リウムスマイル！ホームページ（TOPページ：https://riumsmile.jp）への掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のリウムスマイル！ホームページへの掲載により通知を行う場合には、当該通知は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
3. 当社がユーザーに対して(1)記載の方法により通知した場合において、当該通知がユーザーに到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。すでに締結された契約にも変更後の本規約が適用されるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合は、変更する７日前までにユーザーに通知します。
3. 変更後の規約、料金規定、業務上の手続きおよび書類の様式等については、当社が別途定める場合を除いて、リウムスマイル！ホームページ（TOPページ：https://riumsmile.jp）上に表示された時点より効力を発するものとします。

第6条（利用申込み）

1. 「利用申込み」本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、併せて「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出または送信することにより行われるものとします。
2. 「利用開始」利用契約が有効に成立して、本規約に定める初回に支払うべき料金が支払われたことが当社により確認されたことを条件に、当社が申込者に対して通知した利用開始日から利用が開始されます。

第7条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、前条に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないことがあります。
   • 本サービスのユーザーが事業用としてまたは事業のために契約の当事者とならない個人の場合
   • 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
   • 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
   • 申込書の内容に虚偽記載があった場合
   • 申込者が日本国内に在住していない場合
   • 申込者につき第28条(1)ロ.およびハ.に掲げる事由が存在する場合
   • 本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定する預金口座およびクレジットカードが決済に適切に用いることのできるものではない場合
   • 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込につき法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていない場合
   • 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合
   • 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
   • 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
   • その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第8条（契約事項の変更の届出）

1. ユーザーは、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. ユーザーである法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から１４日以内に当社所定の届け出を行うものとします。
3. 当社は、前２項の変更の届出が遅れたことまたはユーザーが当該届出を怠ったことによりユーザーまたは第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたはユーザーが当該届出を怠ったことにより当社からの通知が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
4. 当社は、ユーザーについて次の事情が生じた場合は、ユーザーの同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、(2)および(3)を準用します。
   • 個人から法人への変更
   • ユーザーである法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継
   • ユーザーである任意団体の代表者の変更
   • その他前各号に類する変更

第9条（相続）

ユーザーであった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。

ただし、相続の開始から１４日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の手続きを行った場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第10条（利用契約上の地位等の譲渡等）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
2. ユーザーは、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含む）について、ユーザーの関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第11条（利用料金）

1. ユーザーが当社に支払うべき金額は、利用料金ならびに当該利用料金支払に対して課される消費税および地方消費税相当額の合計額（以下、「料金」といいます）とします。
2. 本サービスの利用料金の構成は次の各号のとおりとします。
   • 「初期設定料」本サービス実施の準備（設定等）の対価。
   • 「使用料」継続して提供される本サービスにつき、月ごとに一定の利用料金が発生する形態。
   • 「年払い」月ごとの使用料を年に一回支払う場合。
   • 「月払い」月ごとの使用料を毎月支払う場合。
3. 本サービスの利用額は、別途本サービスホームページ上に定めるとおりとします。ただし、物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第5条(2)に従ってユーザーに通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第12条（支払）

1. ユーザーは、当社に対し、料金を、その支払期限までに、次項に定める支払方法のうちユーザーが申込み時に選択した方法により、支払うこととします。
2. 料金の支払方法は、「振込み」 銀行・郵便局・コンビニエンスストア等からの振込み（振込手数料はユーザーの負担とします）および「クレジットカード」当社が定める画面・方法によるクレジットカード決済とします。

第13条（使用料支払い期限）

1. 本サービスの利用料金の支払形態が「月払い」の場合、ユーザーは、利用開始日から翌月の同日（利用期限日）までの利用に関する料金を、その利用開始日までに支払うものとします。
2. 本サービスの利用料金の支払形態が「年払い」の場合、ユーザーは、利用開始日から翌年の同日（利用期限日）までの料金に関する料金を、その利用開始日までに支払うものとします。

第14条（遅延損害金）

ユーザーは、料金等の支払を遅延した場合、年率１４．５％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第15条（著作権）

本システムで利用される当社があらかじめ用意したデザインスキンおよび文章と画像およびレイアウト（以下「お手本」といいます）の著作権は当社に帰属するものとし、デザインスキンおよびお手本の改変および複製、模倣はこれを認めません。

本システム外での利用は、これを禁じます。

ただし、お手本をもとに本システムの機能を利用してユーザーが作成した作成データについての著作権はユーザーに帰属するものとします。

第16条 （高負荷および容量制限）

ユーザーによる行為または行為による二次的な結果として、当社の装置に過度な負担をかける、もしくは、アクセス過多（これらの状態を総合して、以下「高負荷」という）により、対象設備の運用に著しく影響を与えると当社が判断した場合、当社はユーザーに事前通知することなく、ユーザーが利用している本サービス等（本サービスに付随するサービスを含む）の提供を一時停止できるものとします。

また、その場合、ユーザーは以下の対策のいずれかを取らなければならないものとします。

1. 当社の提供する上位サービスへ契約を移行させること。またその際に生じたユーザー損害に対し一切責任を負いません。
2. 現在利用中のサービスの利用を続ける場合には、高負荷の原因を取り除くか、容量制限内に収まるようデータ等を削除すること。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用はユーザーが負担するものとします。
3. 利用契約を解約すること。その際、当社はその有効期間満了日までの残存期間分の利用費用を返還するものとします。
4. 停止に至らなくとも、ユーザーが当社の対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば当社のサービスを利用している他のユーザーと比べて著しく負荷が高いとき）と当社が判断した場合、ユーザーは(1)～(3)の対応をしなければならないものとします。

第17条（顧客情報・作成データ管理義務）

1. ユーザーは顧客情報および作成データ等の消失に備えて定期的に複製する等の管理義務を負います。
2. 当社は顧客情報および作成データ等が消失した場合、理由の如何を問わず、これを復元しません。また、顧客情報および作成データ等が消失した際、当社はユーザーおよびユーザーの顧客が被った損害について、一切の責任を負いません。
3. 本規約に違反する行為が発覚した場合、当社はユーザーに事前に通知することなく、顧客情報および作成データ等を削除、または当該ユーザーに対し本サービスの提供を停止することがあります。
4. ユーザーが解約、または本サービスが終了となった場合、当社はユーザーに事前に通知することなく顧客情報および作成データ等を削除することができます。

第18条（ID・パスワード管理義務）

1. ユーザーは、当社が提供したIDおよびパスワード等の貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2. ユーザーは、当社が提供したIDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときは、ユーザー自身の利用とみなされることに同意します。
3. IDとパスワードの問合せは、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、ユーザーは、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。また原則として、当社はIDとパスワードの電話による問合せには回答しないものとします。

第19条（禁止事項）

1. ユーザーは、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
   • 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   • 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   • 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
   • 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
   • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
   • 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
   • 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   • ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
   • 設置後は本サービスにおいてユーザーが直接操作可能となるサーバ、ネットワーク機器等の設備（ユーザーが設置するものを含み、以下、「サーバ設備」といいます）、または当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備等（ただし、サーバ設備は除く）（以下、「電気通信設備等」といいます）に不正にアクセスする行為
   • 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
   • 当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
   • 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
   • 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
   • 違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
   • 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引（他人に依頼することを含む）する行為
   • 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
   • 人を自殺に誘引または勧誘する行為
   • 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
   • 他のユーザーや第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為
   • 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
   • 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
   • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
   • その他、当社が本サービスのユーザーとして相応しくないと判断する行為
2. 前項各号のほか、当社は必要に応じリウムスマイル！ホームページ（TOPページ：https://riumsmile.jp）において禁止事項および注意事項等を別途定めることがあるものとし、ユーザーはこれを遵守するものとします。

第20条（個人情報および通信の秘密の保護）

1. 当社およびユーザーは、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。また、当社およびユーザーは個人情報の保護に関連する法令を遵守するものとします。
2. 当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが第19条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみユーザーの通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
4. 当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、ユーザーの個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

第21条（顧客データ）

当社は、ユーザーの収集した顧客データを下記の場合を除いては、閲覧、複製、持ち出しを行いません。

1. ユーザーの同意・委託がある場合。
2. 緊急のシステムメンテナンス上必要があると判断される場合。
3. 法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。
4. (４)顧客により情報の開示請求を受けた場合。

第22条（提供の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
   • サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
   • 電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
   • 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
   • 本サービスが利用するサーバサービス業者がサービスの提供を中止した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各ユーザーに対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、(1)に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。
4. 当社は、(1)に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等により各ユーザーが被った損害について、賠償する責任を負いません。

第23条（提供の一時停止）

1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該ユーザーに対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
   • ユーザーが料金の支払いを遅滞した場合
   • ユーザーの行為（不作為を含む）により当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
   • ユーザーが申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
   • 第24条(1)イ.もしくはロ.または第25条(1)イ.もしくはロ.の要求を受けたユーザーが、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
   • その他、本規約に違反した場合
1. 当社は、本サービスを一時停止する場合には、ユーザーに対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。



第24条（禁止事項に関する措置）

1. 当社は、ユーザーが第19条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
   • 第19条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
   • 本サービス上に保存されたデータの全部または一部を削除するよう要求
   • 本サービスの機能の一部の利用を制限
   • 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止
   • 第28条(1)の規定に基づき利用契約を解除
2. 当社は、前項に基づき前項ハ.ニ.ホ.のいずれかの措置を講ずる場合には、ユーザーに対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。



第25条（他者からのクレーム）

1. 当社は、ユーザーの本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合は、当該ユーザーに対し、前条(1)各号に定める措置または次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
   • 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
   • 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
   • 事前に通知することなく、ユーザーまたはユーザーの関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置く
2. 当社は、前項に基づき前条(1)ハ.ニ.ホ.および前項ハ.のいずれかの措置を講ずる場合には、ユーザーに対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。



第26条（サービスの品目の変更）

当社は、ユーザーの本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの品目の変更を要請することがあります。

ユーザーは、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。




第27条（提供の廃止）

当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の品目を廃止することがあります。

その際は、廃止する１ヶ月前までにユーザーに対し通知を行うものとします。




第28条（利用契約の解除等）

1. 当社は、ユーザーが次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該ユーザーに対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
   • 第23条(1)各号のいずれかに該当する場合
   • 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
   • 手形、小切手が不渡りとなった等支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
   • その他本規約に違反した場合
2. ユーザーは、当社に対契約終了日前日までに通知することにより、もって利用契約を解約することができます。
3. 前項に基づき利用契約を解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。



第29条（契約期間、解約および自動更新）

1. 利用契約の契約期間は、年払いの場合利用開始日の翌年同月同日まで、月払いの場合利用開始日の翌月の同日とします。
2. ユーザーが、契約終了日の前日までに、当社所定の方法により解約の意思表示を行わない限り、利用契約は更に１年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
3. 前項にかかわらず、当社が契約終了日の前日までに当該ユーザーに対し通知した場合、利用契約は延長されることなく終了するものとします。



第30条（損害賠償）

ユーザーまたはその代理人もしくは使用人その他ユーザーの関係者が本規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、ユーザーは、当社に対し、その損害を賠償するものとします。




第31条（損害賠償の制限）

1. 当社の責めに帰すべき事由により、ユーザーが本サービス（一定の期間継続して提供されるものに限る。）を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該ユーザーにおける利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの利用料金１ヶ月分相当額の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、ユーザーの請求によりユーザーに現実に発生した損害の賠償に応じます。
2. 電気通信事業者等および本サービスが利用するサーバサービス業者の提供する電気通信役務に起因してユーザーが本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥ったユーザー全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じてユーザーの損害賠償の請求に応じるものとします。



第32条（免責）

1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、ユーザーが本サービスの利用（利用不能も含み、以下本条において同様とします）に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2. ユーザーが本サービスを利用するにおいて発生した第三者（国内外を問いません）との紛争に関しては、ユーザーが自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。



第33条（準拠法）

1. 本規約および利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。



第34条（紛争の解決）

1. 利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社およびユーザーは誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 利用契約に関する紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。



附則

本規約は平成23年7月1日から施行します。

令和3年5月10日改定

令和5年6月22日改定